静岡市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日目） 本文
この基本協定書により、事業区分は、料金所までのアクセス道路の整備を本市が行い、料金所から高速道路側の整備をＮＥＸＣＯが行うこととしております。 これに基づき、令和４年度より相互に設計を進め、並行して地元関係者や沿線地権者への事業説明にも着手したところであります。
この基本協定書により、事業区分は、料金所までのアクセス道路の整備を本市が行い、料金所から高速道路側の整備をＮＥＸＣＯが行うこととしております。 これに基づき、令和４年度より相互に設計を進め、並行して地元関係者や沿線地権者への事業説明にも着手したところであります。
第 3表、地方債は、国の地方債計画の事業区分に応じて起債が認められる事業について、37事業、総額41億 1,080万円を計上するものであります。 このうち、合併特例債は、民生債の認定こども園整備事業、土木債の合併推進道路整備事業、15ページ中段、消防債の西分署庁舎改修事業、16ページ、教育債の大東給食センター改修事業など 9事業、16億 2,150万円を予定しております。
本市とＮＥＸＣＯとの事業区分は、料金所までのアクセス道路の整備を本市が行い、料金所から高速道路側の整備をＮＥＸＣＯが行うこととなります。 今後は、ＮＥＸＣＯとインターチェンジの詳細な構造や工事の工程など調整を進め、アクセス道路についても二級河川興津川を渡る橋梁を含め、調査、設計及び関係機関との協議を行ってまいります。
同スマートインターチェンジの今後の進め方についてでございますが、今、お話に出ました関係事業者であるＮＥＸＣＯと、今後、事業区分ですとか費用負担、さらには工事工程等について調整を進めてまいります。また、スマートインターチェンジへのアクセス道路、興津川とか橋梁を含めまして、調査、設計、関係機関協議を行ってまいります。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 新法において今示されている情報としては、計画に定める事項として、移住定住、地域間交流の促進、また人材の育成に関する事項、地域における情報化に関する事項、再生可能エネルギーの利用推進に関する事項の３つの事業区分と、計画の達成状況の評価に関する事項が追加されるというようなことで情報を聞いています。
第 3表、地方債は、国の地方債計画の事業区分に応じて、起債が認められる事業について、35事業、総額44億 920万円を計上するものです。このうち、合併特例債は、総務債の市庁舎改修事業、民生債の認定こども園整備事業、土木債の合併推進道路整備事業、 9ページ、中段、消防債のはしご付消防車整備事業、一番下の教育債の大東給食センター改修事業など、11事業、13億 2,950万円を予定しています。
第 3表、地方債については、国の地方債計画の事業区分に応じて起債が認められる事業について、34事業、総額51億 3,520万円を計上するものです。このうち、合併特例債は民生債の認定こども園整備事業、中段、土木債の合併推進道路整備事業、 9ページ中段、消防債のはしごつき消防車整備事業、下段、教育債の大東給食センター改修事業など10事業、19億 450万円を予定しております。
その項目につきましては、予算項目、決算額、事業区分、事業系事業なのか、単独事業なのか。事業概要については、今回挙げています事業名です。事業実績については、幾ら使ったという形になります。事業成果については、事業実績とその効果についての表が出ています。 ◆委員（大関衣世） 表というのは、数字で何かを……。
第 3表、地方債については、国の地方債計画の事業区分に応じて、起債が認められる事業について、総額40億 5,980万円を計上するものです。このうち合併特例債は、民生債の認定こども園整備事業、中段、土木債の合併推進道路整備事業、海岸防災林強化事業、 9ページ中段、教育債の学校施設環境改善事業など 9事業、17億 9,010万円を予定しております。
また、歳出においては、予算編成方針において、枠配分経費、政策的経費の事業区分を問わず、サマーレビューにおける補助金の必要性の見きわめなどにより６５事業が廃止、縮小となり、平成２８年度で完了した事業分を合わせると１９億９，３６１万７，０００円の経費削減など、得られた財源を有効かつ効果的に活用し、市制施行７０周年を記念する事業、南幼稚園富士見分園耐震補強事業、図書館・文化ホール建設基本構想策定事業、玖須美保育園一時預
第 3表、地方債については、国の地方債計画の事業区分に応じて起債が認められる事業について、26事業を計上するもので、最上段の民生債の認定こども園整備事業や、中段、土木債の合併推進道路整備事業、海岸防災林強化事業など 8事業19億 6,950万円については、合併特例債を予定しています。 また、 9ページの最下段、臨時財政対策債17億円については、普通交付税の一部を地方債に振り替えたものです。
地域力向上事業は、３つの事業区分がある市民提案等による公募型の事業である。私が住む町では、和合町自治会による事業提案がされ、また、同じく西山町自治会からも提案された。市民提案による住みよい地域づくり助成事業である。資料に記載してありますが、花いっぱい運動・交通安全宣言のまちとして、200近いごみ集積所を中心とした160カ所のプランターの設置や交通安全啓発ののぼりの設置をしました。
各事業への予算重点配分に加え、財政調整基金積立事業などの基金積み立て及び特別会計への繰り出し、緊急経済対策への補正を行っての最終予算現額２８３億７２１万９，０００円とする中、決算の内容については、予算編成方針において枠配分経費、政策的経費の事業区分を問わず、サマーレビューにおける見直し後に算出した事業費を予算要求額の上限とするとともに、政策的経費については、部ごとに前年度当初予算額の１００％の上限枠
このため、これまで２次予防事業及び１次予防事業で実施をしてまいりました予防教室などの通所型介護予防事業等の事業区分が変更されたもので、基本的内容についての変更はございません。
私は、市民アンケートや地元伊太地区の皆さんの御意見や提案を盛り込み、作成されました今回示されました整備方針を、パブリックコメントにかけ、我々議員も含め広く市民の意見を聴取してまとめ、事業区分での工事ではなく、一体的に進めることが、安全対策、スピード感につながると思います。 市として責任ある計画を明確に示すまでは、測量設計に入るべきではないと、附帯意見を付与したいと思います。 以上です。
それから、駅南の減歩の関係ですが、そちらにつきましては、これから業務代行予定者の皆さんが算出していくわけですが、考え方としては本日お配りしました追加資料の３ページに先ほど事業区分というようなことで説明をさせていただいたかと思います。
第２１款、第１項市債第１目民生債は、新保健福祉施設建設事業に係る事業区分の見直しに伴う増額と、障害者施設整備事業費補助金の計上に伴う市債の追加であります。第４目土木債は、１節、２節、４節において、説明欄記載事業の事業費の減額に伴い、それぞれ、減額の整理をいたします。
第 3表、地方債については、国の地方債計画の事業区分に応じて起債が認められる事業について、29事業分を計上するもので、中段の土木債の合併推進道路整備事業や海岸防災林強化事業、右側 9ページ教育債の学校給食センター建設事業など12事業21億 4,490万円については、合併特例債を予定しています。
また、エリアを年度別に事業区分して事業展開を考えておりますが、その年度ごとに利用が見込まれる年齢層が参画するワークショップ等を開催し、ニーズや意見を取り入れることと同時に、情報発信するよう進めてまいります。
第 3表地方債については、国の地方債計画の事業区分に応じまして起債が認められる事業について27事業分を計上するもので、 1番目の衛生債の生物循環パビリオン改修事業のほか、右側 9ページ、教育債の中央小学校校舎改築事業や学校給食センター建設事業など10事業21億 7,580万円については、合併特例債を予定するものです。